「農村文明創生日本塾」設立趣意書

定款から抜粋

(目的)
第3条 この法人は、農山漁村に根差した個性豊かで多様な文化や暮らしの持続と発展を、国民運動として目指す。農山漁村と都市をつなぐ共通の価値観としての「農村文明」の理念を柱に、魅力ある農山漁村の創生を図り、以て都市と農山漁村共生社会の実現と信頼感に満ちた持続可能な社会の発展に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 「農村文明の創生」に関する調査・研究活動
(2) 「農村文明の創生」に関する提言・提案活動
(3) 「農村文明の創生」に関する情報提供活動
(4) 「農村文明の創生」のための研修事業
(5) 「農村文明の創生」のための啓発活動
(6) 社員相互及び関係機関との情報交換、交流事業
(7) 社員の取り組む地域活性化事業等の支援
(8) 社員の地域の特産品等のピーアール、斡旋事業
(9) 前各号に付帯又は関連する事業

第3章 社員
(法人の構成)
第5条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。

(社員の種別)
第6条 この法人の社員は、正会員、有識者会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1)正会員は、この事業に賛同する自治体首長とする。
(2)有識者会員は、本会の目的、事業に賛同する個人とする。

第4章 社員総会
(構成)
第12条 社員総会は、全ての正会員及び有識者会員をもって構成する。

(権限)
第13条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 計算書類等の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散
(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第14条 社員総会は、定時社員総会として毎年度5月に1回開催するほか、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。

第5章 役員
(役員の設置)
第21条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事  3名以上50名以内
(2) 監事  2名
2 理事のうち半数以上は、自治体首長とする。
3 理事のうち1名を代表理事とし、複数の副代表理事を置くことができる。

第6章 理事会
(構成)
第28条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)
第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 代表理事及び副代表理事の選任及び解職

農村文明創生日本塾の活動内容

農村文明日本塾の事業構想

私たちは、農村文明とは、「日本文化の源流には、稲作を中心とした農耕文化があり、これは森と水の循環系を守りつつ自然との共生の暮らしの中から信頼感に満ちた地域社会が醸成され、美しい国の姿を築き上げてきた誇るべき文化です。この営々と築いてきた歴史的、文化的、教育的な価値、地域で支え合う地域自治機能、果たしている食糧生産、水源涵養、癒しの場といった多面的な機能を時代に即してさらに磨きをかけ、質の高いものに昇華させた自然と共存可能な持続型の文明」としています。
これからの農山漁村のあり方は、都市の後をただ追いかけるのではなく、培ってきた農山漁村の持つ自然や生産、地域の良さを暮らしに活かし、誇りある住み良い地域社会=村格(「人に人格があるように村には村格がある」柳田国男(民俗学者))を築き、都市とのつながりにより持続可能な経済の仕組みをつくることにあると考えます。
農村文明創生の目的は、全国どこの地域に行っても、その地に根差した個性的で多様な文化や生活が息づき、地域に誇りのある暮らしと信頼感が満ち、都市と農山漁村がともに誇りのある暮らしと持続可能な社会の実現を目指すことにあります。
その実現のため、私たちは以下のような活動に取り組んで参ります。

▪︎活動の方向性とあり方:

▪︎活動を支える事業の構成のイメージ:

<政策例>

  1. 農山漁村地域への愛着と誇りの醸成
  2. 魅力ある農山漁村の創生と発信(農山漁村の景観形成/自然環境と歴史文化の保全/祭り、芸術等新しい地域文化の創造)
  3. 都市と農山漁村の交流促進(域学連携の推進/交流型産業の創出と振興/新たな産業の創出と振興/教育の場としての農山漁村の活用/癒しの機能の共有
  4. 農山漁村の魅力と価値の発信
  5. 農山漁村の環境を生かした質の高い教育の推進
  6. 農山漁村の地に根差した文化と技の継承

【事業の概要】

種類事業概要
Ⅰ.基本事業1.定例総会「農村文明創生日本塾」意思決定機関として、毎年1回開催し、基本的な決議事項について審議・議決を行う。
2.フォーラム農村文明創生日本塾の活動を束ね、会員相互の情報交換を行い、課題の情報共有や交流、ネットワークづくりに繋げることを目的に、年間2回程度開催する。
3.政策研究(分科会)首長が抱える政策課題解決に向けた中央省庁等の情報収集を行うとともに、政策テーマに即したネットワークづくりに繋げるため、首長を対象とした研究会を年3回程度開催し、有識者や中央省庁の職員が講師として迎え、交流サロンとしての機能も持たせる。
4.情報共有・発信活動を広く周知し、国民運動を促進するとともに、多種多様な連携体を構築するため、ホームページやブログ、フェイスブック、メーリングリスト等を活用して、活動の情報発信や会員間の情報共有を図る。
5.政策提言上記の活動を通じて得られた成果をまとめ、国や都道府県等に対して政策提言することを目指す。
Ⅱ.付加価値事業1.リレー地域塾の開催会員自治体の抱える地域課題について、それぞれの会員自治体を会場としたリレー形式での地域塾を開催する。
2.地域課題別事業研究会地域課題のテーマ別に10~15名を定員とする少人数の事業研究会。課題解決のための具体的な事業について補助事業などを活用した見学会や社会実験などに取り組む。自治体職員の教育、研修の場としても機能。
3.その他・「農村文明日本塾」の農村文明の哲学を構築していく『賢人会議』を開催し、農村文明の「地域宣言」を情報発信する。
・地域課題への取組の事例集の作成、等

一般社団法人・農村文明創生日本塾 役員名簿

代表理事田中幹夫富山県南砺市長
副代表理事市村良三長野県小布施町長
外山京太郎群馬県川場村長
芳川修二長野県木島平村前村長(有識者理事)
監事小坂泰久千葉県酒々井町長
片山健也北海道ニセコ町長
理事(北海道から九州までの候補者から調整中.上記他約15名)
有識者理事塾長 奥島孝康早稲田大学第14代総長、ボーイスカウト日本連盟理事長
安田喜憲国際日本文化研究センター名誉教授
宮口侗廸早稲田大学名誉教授、総務省過疎問題懇談会座長
小田切徳美明治大学農学部教授
高橋公認定NPO法人)ふるさと回帰支援センター理事長
椎川忍(一般財団法人)地域活性化センター理事長、元自治財政局長
皆川芳嗣(株)農林中金総合研究所理事長、元農林水産事務次官
田村明孝高齢者住宅経営者連絡協議会事務局長
顧問川勝平太静岡県知事
寺島実郎一般財団法人日本総合研究所 会長 多摩大学 学長
大森彌東京大学名誉教授
参与進士五十八福井県立大学学長 元東京農業大学学長
原剛早稲田大学名誉教授
中村浩志中村浩志国際鳥類研究所代表理事 信州大学名誉教授
清水愼一大正大学地域構想研究所教授
青木豊國學院大學文学部教授 博士(歴史学)
小国喜弘東京大学教授
中野不二男京都大学特任教授
 京都大学宇宙総合学研究ユニット一般財団法人リモートセンシング技術センター参与
岡崎昌之法政大学名誉教授
柏木正博大正大学専務理事
原勝則公益社団法人国民健康保険中央会理事長(元厚生労働審議官)
 

農村文明創生日本塾紹介資料

農村文明創生日本塾紹介パンフレット【PDF形式:1,331KB】 有識者理事プロフィール【PDF形式:578KB】
 

農村文明創生日本塾定款

農村文明創生日本塾定款【PDF形式:112KB】